| 問屋ダイレクト TOP >> 掲載記事・プレスリリース | |
 |
AM NETWORK 2002年11月号 |
|
2002年12月12日 |
||||
|
株式会社 自動車産業通信社から発行されているAM NETWORK11月号に 問屋ダイレクトの事が掲載されました。 |
||||
| 本文 | ||||
|
問屋ダイレクト事務局は、「卸専用ビジネスモデル」の策定およびビジネス構築を進めていたが、その過程に国の機関である「中小企業団体中央会」よりニュービジネスとしての認定・助成を受け、準備期間を経てこのほど本格的に「問屋ダイレクト」を立ち上げた。「問屋ダイレクト」は、卸売会社を対象としたオンラインショッピングで、BtoC、BtoBを同一システム上で展開できるのが特徴。 「問屋中抜き」「メーカー直販」など昨今なにかと矢面に立たされる観のある卸売業だが、取引先へのメンツや卸売価格が開示出来ないなど、ネットビジネスには参画しにくい事情がある。そうした事情を考慮し、発案から3年をかけて構築したのが「問屋ダイレクト」である。 まず参画する卸売会社は、ショッピングサイト用に目を引くショップ名で「問屋ダイレクト」に出店する。といっても、実際には「問屋ダイレクト」という小売業に商品を卸す卸売業であるので、小売業からの反感は買いにくくなる。BtoCの価格については、ホームセンターなどの店頭価格を参考に、価格設定する。 BtoBを希望する顧客には、ごく簡単な審査をした後、「BtoB-ID」を発行する。「BtoB-ID」の発行は対象を小規模小売店ならびに法人企業としており、「BtoB-ID」でログオンしないとBtoBの売価は見れないようになっている。 参画する卸売業者、受注・発送業務に使用するインターネットに接続されたパソコンと、連絡用のEメールアドレスを用意するだけ。各ショップのトップページは、事務局が無料で作成するので、サイトにアップする商品の情報は、商品の写真画像とその商品の概要説明を用意するだけで、専門的な知識や作業は不要。専任の担当者などを配置せず、ローコストでネットビジネスに参画できるのが最大の魅力だ。 |
2002年11月号 表紙
|
|||
